2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
禁止措置にはできないとしても、これを実際にはほぼ原則義務化に近い形にしていくということが私は大事だと思っていて、大阪府なんかは吉村知事も一生懸命テレビでは言っているんですけれども、これはやっぱり、前も東委員からも話ありましたけど、私は、田村大臣自らが正しいマスク会食と駄目なマスク会食の動画を撮っていただきまして、今ヤフーなんか見ていたら田中マー君とかが出てきてやっているんですけど、そうじゃなくて、もう
禁止措置にはできないとしても、これを実際にはほぼ原則義務化に近い形にしていくということが私は大事だと思っていて、大阪府なんかは吉村知事も一生懸命テレビでは言っているんですけれども、これはやっぱり、前も東委員からも話ありましたけど、私は、田村大臣自らが正しいマスク会食と駄目なマスク会食の動画を撮っていただきまして、今ヤフーなんか見ていたら田中マー君とかが出てきてやっているんですけど、そうじゃなくて、もう
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のように、ＳＩＭロックにつきましては、本年四月から、端末購入時にＳＩＭロック解除、これを原則義務化されておりますが、一部事業者には、わざわざユーザーが申し出なければそれを解除しないという形態も見られております。
その中では、協議離婚に際して、養育費の取決めを原則義務化した上で、話合いができない事情があるときは、養育費の取決めができなくても協議離婚はでき、この場合に、子の年齢等によって自動的に定まる額を請求できるセーフティー養育費額制度を導入することや、義務者の自発的な支払いを促すために、悪質な不払いの制裁強化を検討することなど、養育費制度にかかわる幅広い提言がされております。
ＳＩＭロック解除、端末購入時のＳＩＭロック解除、これを原則義務化を実現をさせていただきました。 先生、常に御指摘でありましたけれども、わざわざ申出をしなければそうしたことができないのかと、こういう御指摘も強くありまして、我々としても、やはりこの解除手続については、委員が本当に問題意識をお持ちであるとおり、アクションプランにこのことははっきりと明記をさせていただいたわけであります。
行政文書の管理に関するガイドラインの規定については、議事録作成を原則義務化するとともに、場合によっては公表するのは一定期間後にできるように改めるべきと考えますが、特命担当大臣の答弁を求めます。 行政内部での政策評価は、どうしてもお手盛りや形骸化といった批判を受けるものであります。特に、我が国のエビデンスの定義に照らせば、利害関係者が恣意的な内容を用いる可能性も出てきかねません。
再エネの主力電源化に向けた措置としては、具体的に、再エネ特措法の改正により、再エネの電力市場への統合を図るためのＦＩＰ制度の創設、太陽光発電設備の廃棄費用の外部積立てを原則義務化をする、また、再エネ大量導入を支える送電網の増強費用の一部を賦課金方式で全国で支える制度の創設等々でございますけれども、今委員がおっしゃったように、流れを変えるような仕組みにはしていないつもりでございます。
だからヨーロッパはもう当たり前のように原則義務化しているわけです。大臣、安倍総理は、いつかヨーロッパ水準を目指すんだと言っていたはずです。全然違うじゃないですか。看板を下ろすなら下ろしてください。このことはこれから質疑で重ねて要求していきたいと思います。 高プロについて確認しますが、これ前回の、大臣とやり取りさせていただきました。
大臣、なぜ生活保護受給者に限って原則義務化を法律上するんですか。これ、差別なく医療を受ける国民の権利、これを侵害することになりませんか。それどう説明されるんですか。
であれば、重ねて、生活保護受給者にのみこれを原則義務化をすると、法律上、それはやっぱり国民の権利侵害につながるのではないか、国際的な趨勢からいっても、これ必ず批判、指摘を受けるのではないかと、国内でも生活保護受給者の方々への差別、偏見を結局また助長するのではないかと、そういったこと。 我々、ジェネリックの推進、これ否定しているわけではないですよ、大臣が先ほど説明されたのは。
二番目ですが、実は、先ほど申し上げましたが、今回の改正は、お手元の資料の一枚目で見ていただきますと、ここの赤字の部分は、昨年、平成二十八年の六月十日に既に改正がされておりまして、例えば、医療安全管理責任者の配置、副院長を想定とか、専従の医師、薬剤師、看護師の配置を原則義務化とか、これはもう既にでき上がった骨格でございます。
下村大臣は、可能な限り、議事録を作成し、公表するよう指導していくと説明されておりますが、そうであれば、むしろ原則義務化して、規模の小さい教育委員会には必要な支援や補助を提供する方がよっぽど改革の整合性があると考えますが、なぜそうしないのか、併せて御説明をお願いします。 最後に、教育に学校現場の当事者の実質的な参加、参画を確保することの必要性についてお聞きします。
○平沢委員 今、原則義務化と言われました。そもそも、もともとどこの会社も義務づけているんです。ところが、ＪＲ北海道だけ義務づけていなかったんです。ところが、やはりこれじゃ通らないということで、平成二十四年七月になって原則義務づけたと言われました。原則ってどういう意味ですか。
ただ、このような中で、国際的に非感染性疾患が増加している現状と予防に向けました取り組みの一環といたしまして、当コーデックス委員会におきましても、栄養表示が二〇一二年に原則義務化とされたわけでございます。
今回閣議決定された法案に、消費者の権利の尊重が明記されたこと、また、栄養成分表示の原則義務化や適格消費者団体による差しとめ請求権等が盛り込まれて、また、主婦連が主張してきた、お酒に関する表示も対象となったことをとても評価しております。
二十三年度以降はオンラインの提出を原則義務化するというふうに設けておりますけれども、ただ、ここにも例外規定がございまして、請求件数が千二百件以下、歯科の場合は六百件以下、このときは、手書きでレセプトを作成している場合は義務化を免除しているという状況であります。
具体的には、平成十六年に、厚生年金の定額部分の引き上げに合わせて、雇用確保措置を原則義務化しています。 でも、先ほども申し上げたように、現行制度のままですと、例外措置として継続雇用の対象者となる高齢者に係る基準を定めることができるとされていますので、このままだと、来年四月以降、無年金、無収入の人が生まれる可能性がありますので、この制度を廃止して、雇用と年金を確実に接続させることにしています。
任意の税務調査についての事前通知は原則義務化としながら、例外規定を設けております。また、税務職員が、根拠なく修正申告を強要したり、帳簿書類や病院のカルテまで不当に持ち帰るなどの行為をかえって正当化するものとなっております。納税者の権利を制定するのが目的なのに、なぜ義務の強化を書き込むのでしょうか。
それで、二十三年度までの原則義務化ということがあるわけですが、ただ、今委員がおっしゃったように、非常に規模の小さいところは更に二年間、二十五年度までの猶予を設けているということと、それから代行することも可能であると、医師会なんかがですね、そういうことも兼ね合わせております。
最後に、レセプトオンラインシステムの問題についてお聞きしたいんですが、昨年四月の厚生労働省令の改正で、オンライン請求が来年四月から段階的に施行され、二〇一一年四月から原則義務化される。初めに断っておきますが、私はオンライン請求そのものを否定する立場じゃありません。それはやれるところは大いにやったらいいと思うんです。
連合では、希望者全員の継続雇用を原則義務化する法制化ということを方針に掲げておるようでございますが、この高年齢者雇用の安定確保についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
御承知のとおり、二〇〇〇年四月より国民健康保険法が改定され、国保税・料を一年以上滞納した世帯に対して資格証明書の発行が原則義務化されました。資格証明書を発行された世帯は、いったん窓口で医療費の十割を支払った上で、後日、市区町村など保険者に七割の保険給付分を請求することになります。平成十三年度で資格証明書が発行された世帯は全国で十一万世帯となっています。